センター政経
1.WTOは最恵国待遇の原則
2.一般特恵関税は認められている
3.国が地方の特別法を制定する場合、住民投票の過半数が必要
4.地方債の発行に国の許可はいらない
(事前協議制)
5.自治事務→都市計画の決定病院や薬局の開設許可
7.積立方式から賦課方式へ
8.国際人権規約は法的拘束力アリ
9.障害者権利条約は採択+発効+日本批准
10.夫婦別姓は認められていない
11.刑事裁判だけ国選弁護人アリ
12.ハーグ条約発効済み
13.CTBT未だ発効せず(米中インパ未批准)
14.国富=実物資産＋対外純資産
※金融資産は入らない
17.法律案の議決の場合 60日以内
19.大統領制は厳格な権力分立
議員内閣制は緩やかな権力分立
20.男女雇用機会均等法の改正でポジティブアクションを企業に促す規定された
21.イギリスエリザベス救貧法ベバリッジ
22.基礎年金は20歳以上強制加入
23.厚生年金&共済年金65歳から
24.基礎年金の国庫負担割合は引き上げられた
25.衆議院議員総選挙&参議院議員通常選挙は有権者2票の投票
26.最高裁判所は政党を無視しては議員制民主主義の円滑な運用を期待できないとする判断を示したことがある。
27.政党は所属議員に対する党議拘束はある。
28.憲法に政党の地位に関して規定する条文はない
29.内閣が条約を締結する際、国会による承認は事後でもOK
30.日本の銀行の預金金利上昇は円高に導く
31.日本は中国とEPA結んでない
32.内閣総理大臣の指名において両院の議決が異なる場合は両院協議会の開催は必ず
メセナ文化的・芸術的な支援
政府は農産物の輸出促進するほうしん
介護保険に基づく介護サービスは、必要性の有無や程度についての認定受けた人のみ
国際連盟は経済制裁行うことができたし、常設国際司法裁判所を設置していた。
IDAはIBRDの融資条件では融資を受けられない発展途上国に対して開発資金の援助を行っている。
育児休業や介護休業の取得を男女に認めているのは育児介護休業法
※男女雇用機会均等法は誤り
日本の合計特殊出生率は1.43人
※韓国は1.19でOECDの中で最低。
国家公務員の給与に関しては人事院による勧告制度がある
内閣を代表して議案を国会に提出すること
が内閣総理大臣の権限
建設国債に特例法の制定の必要ない
一般会計の財源不足を補うための赤字国債を発行するために特例法は必要
無担保コールレートからマネタリーベースへ移行
韓国と北朝鮮が国連に加盟したのは冷戦終結後の1991年
休戦の1953じゃない
強制起訴で起訴するのは裁判所が指定した弁護士
検察審査員ではない
委任立法は禁止されてない
行政指導の公平性・透明性を確保するため、行政手続き法が制定されてる
生活保護最多は高齢者世帯
事務への国の関与に不服の地方自治体は国地方係争処理委員会に申し立てOK
条例は罰則を設けることOK
WTOは輸出自主規制を禁止
(GATTはしてなかった)
所有権はフランス人権宣言
ボーダンは国王の絶対的支配を正当化
いざなぎ景気は高度経済成長の後半
総理大臣 国務大臣任命の際に国会の承認はいらない
内閣提出法案の方が議員提出法案より多い
領海 12海里
排他的経済水域 200海里
沿岸国の許可なく他国の船舶は自由に航行できる
国際刑事裁判所は集団殺害犯罪、人道に反する犯罪、戦争犯罪に限定される
※ハイジャック、麻薬は担当しない
国際慣習法では、公海自由の原則(海洋法)や、外交使節の特権・免除に関する条約が成立
ワイマール憲法は生存権、労働基本権など社会権を保障するとともに財産権が公共の福祉により制約されることも明記
戦前の日本に公的扶助と社会保険制度あり
(じゅっ救規則)
健康保険法は1922年
わいせつ出版物の取り締まりは可能
(チャタレー事件は合憲)
教科書検定制度は合憲
行政機関は終審として裁判行えないが
前審はできる
刑事裁判で被害者や遺族が法廷で質問したり法律の適用に意見できる
男女雇用機会均等法改正で
女性にも男性にもセクハラ防止義務あり
パートタイム労働法で労働条件向上を目指した
大規模な株式会社では所有者と経営者が異なることが多い
資本と経営の分離
配当は利益の大きさによって決まる
(あらかじめ決まった額の配当は×)
近年、間接金融から直接金融へ
株式増加で借入金が減少
経常収支＝
貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支
国民負担率は
アメリカ<日本<ヨーロッパ(スウェーデン)
知る権利の根拠は表現の自由
プライマリーバランス
公債金-国債費
国連環境開発会議 持続可能な開発 リオ宣言
日本は欧米に比べて高い貯蓄率
2000年代 アメリカや中国への輸出増大
WTOはEPAを禁止してない
日本はODA、贈与少なく、貸付多い
国際連盟も集団安全保障方式採用した
国連は安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間に限り、個別的、集団的自衛権の行使を加盟国に認めている。
コメコン解体された
冷戦以降の方がPKOの実施件数増加
検察審査会、不起訴処分が適当かどうかを審査する。有権者から無作為に選ばれた11人
国連人間環境会議 人間環境宣言 かけがえのない地球
情報公開法は行政文書だけ
プライバシーの権利は
私生活をみだりに公開されない→自己に関する情報を自ら管理する
議院立法、国会議員一人では法律案の発議できない、(つまり最低限の人数設定あり)
両議院内に設けられる委員会はその所管に関する事柄に関し、法律案を提出できる
本会議での議決は原則として出席議員の過半数
本会議の開催は総議員の3分の1以上の出席
許認可権の拡大は官僚機構の肥大化に繋がる
生産コストの上昇を要因として生じるコストプッシュインフレ
バブル経済の税収増加で、特別公債の発行額がゼロになったことある
1985プラザ合意
アメリカ大統領死亡→副大統領が大統領に
ドイツ大統領は連邦会議で選出
※直接選挙ではない
イタリア 大統領象徴
フランス大統領の所属政党と首相の所属政党異なる場合がある
参議院議員通常選挙では重複立候補認められてない
※衆議院はOK
11ブロック制は衆議院
都道府県議会と市町村議会は議員定数は条例で定める
法人税はビルトインスタビライザー機能大
拒否権は安全保障理事会における手続き事項以外のいわゆる実質事項の決定のとき
細川内閣 1993年
年金制度は一元化とは言えない
保険料を支払う被保険者は40才以上の国民
皇位は男子に継承されるという明文なし
難民条約 帰国すると迫害される恐れのある人の保護は義務
官僚が答弁する政府委員制度が廃止されて副大臣・大臣政務官制度が導入された
内閣府は2001年中央省庁再編の際に、総理府、経済企画庁、沖縄開発庁が統合されて新設されたもの
第三セクターの中には経営破綻したものもあり行政の責任問われた
政党に対する明文規定なし
政党助成法で国が政党に政党交付金を交付することとなった(国会議員5人以上、国政選挙で2%以上のいずれかに当てはまる政党)
主権という概念 ボーダン
民族自決 ウィルソン
知的財産権に関する国際的紛争は
WTOやWIPOに提訴される
貿易摩擦回避を目的とする日本企業の対米進出増加した
